フリーランスは会社員に比べて老後に受け取れる年金額が少ないと言われています。
本記事では、フリーランスは将来どれだけ年金をもらえるのか、会社員と比較してどれだけ少ないのか、具体的な金額を挙げて解説しています。また、老後の年金額を増やすおすすめの方法も紹介。
「フリーランスを目指しているが、老後の年金に不安を感じている」という方は、ぜひ読んでみてください。
フリーランスと会社員の年金額を比較
フリーランスと会社員の将来の年金額が異なるのは、加入する年金制度が異なるためです。日本の公的年金は2階建てになっていて、1階部分は国民年金、2階部分は厚生年金が当てはまります。
フリーランスが加入するのは、20歳以上60歳未満の日本国民すべてを対象とする、1階建ての国民年金。一方、会社員は2階建ての厚生年金制度に加入しますから、フリーランスと比べて将来の年金額が多くなるのです。
では、年収400万円のフリーランスと年収400万円の会社員では、将来受け取れる年金額にどれだけ差が出るのか、令和4年度の情報をもとに計算してみましょう。
なお、保険料の金額や年金受給額は、物価の変動や年金制度の改正によって毎年変わります。ここで紹介する例はあくまで目安。ご自身の正しい年金額を知りたい方は、年金事務所に問い合わせてください。
年収400万円のフリーランスが将来もらえる年金額
フリーランスが加入する国民年金は、収入に関わらず一律の保険料を支払います。ですから、将来受け取る年金額も基本的には皆同じ。
20歳から59歳までの40年間毎月保険料を満額納めた場合、フリーランスが65歳になって受給できる年金額は777,800円（年額）となります。
参考：日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額
年収400万円の会社員が将来もらえる年金額
会社員が受け取れる厚生年金額は収入によって異なり、「報酬比例部分+経過的加算+加給年金額」の合計で求められます。
先に結果だけ伝えておきますと、年収400万円で20歳から59歳まで勤務した会社員が将来受け取れる年金額は、およそ167万円（年額）となりました。
ここからは、報酬比例部分、経過的加算、加給年金額の順に、詳しい年金額の求め方を解説していきましょう。
参考：日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
報酬比例部分について
報酬比例部分の計算方法は、2003年3月以前の加入期間と2003年4月以降の加入期間で異なります。
| 厚生年金への加入期間 | 計算式 |
|---|---|
| 2003年3月以前 | 平均標準報酬月額（平均月収額）×0.007125×2003年3月までの加入月 |
| 2003年4月以降 | 平均標準報酬額（賞与も含めた平均月収額）×0.005481×2003年4月以降の加入月 |
報酬比例部分は、2003年3月以前と2003年4月以降をそれぞれ計算して合計することで求められます。
ここでは、2003年4月以降に会社員になった人が40年間厚生年金に加入したと考えましょう。
平均年収が400万円ということで、平均月収は、
4,000,000円÷12=333,333.333…円。
標準報酬月額は、32の等級に分けて計算します。
| 報酬月額 | 等級 | 標準報酬月額 |
|---|---|---|
| 270,000円以上290,000円未満 | 18 | 280,000円 |
| 290,000円以上310,000円未満 | 19 | 300,000円 |
| 310,000円以上330,000円未満 | 20 | 320,000円 |
| 330,000円以上350,000円未満 | 21 | 340,000円 |
| 350,000円以上370,000円未満 | 22 | 360,000円 |
| 370,000円以上395,000円未満 | 23 | 380,000円 |
上記図表のように、330,000円以上350,000円未満は21等級。333,333.333…円の標準報酬額は340,000円となります。
よって、報酬比例部分の計算式は、
340,000円×0.005481×480ヶ月=894,499.2円
報酬比例部分は894,499円（年額）となります。
参考：日本年金機構 令和2年9月分（10月納付分）からの厚生年金保険料額表（令和4年度版） は行 報酬比例部分
経過的加算について
経過的加算は、
1.621円×厚生年金加入月数（最大480ヶ月）−777,800円×1961年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金保険加入月数÷480ヶ月
で求められます（1946年4月2日以降生まれの場合）。
今回は20歳から59歳までの40年間、会社員として厚生年金に加入していると考えますから、
1,621円×480ヶ月−777,800円×480ヶ月÷480ヶ月=280円
経過的加算額は280円（年額）となります。
加給年金額について
加給年金は、65歳になった時点で65歳未満の配偶者や18歳未満の子がいる場合にもらえるもの。今回は該当しないものとします。
会社員が受給できる年金の合計額
ここまでをまとめると、報酬比例部分が894,499円、経過的加算が280円、加給年金額が0円ですから、
厚生年金額の受給額は、
894,499円（報酬比例部分）+280円（経過的加算）+0円（加給年金額）=894,779円（年額）
となることが分かりました。
ただし、先ほど申し上げたように、厚生年金制度は2階建て。今求めた894,779円に加えて、国民年金の777,800円も受け取ることができるのです。
よって、平均年収400万円の会社員が受け取れる年金額の合計は、
894,779円（厚生年金額）+777,800円（国民年金額）=1,672,579円
およそ167万円（年額）となることが分かりました。
フリーランスが将来もらう年金を増やすためにおすすめの方法
ここまでで計算してきたように、20歳から59歳までの40年間会社員として働いた場合の年金受給額はおよそ167万円。一方、フリーランスとして働いた場合の年金受給額はおよそ78万円。
フリーランスは会社員の半分ほどしか年金を受け取れないことが分かりました。
「会社員の半分しかもらえない」となると、老後の生活に不安を感じる方も多いでしょう。若いうちから工夫して、年金額を増やす準備をする必要があります。
フリーランスが将来受け取れる年金額を増やすためにできる工夫には、下記のようなものがあります。
- 付加年金
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
- iDeCo（個人型確定拠出年金）
一つずつ説明していきましょう。
付加年金制度を利用する
付加年金制度は、毎月支払う国民年金保険料に400円の付加保険料を加えることで「200円×納めた月数」分の年金を上乗せして受け取れる制度です。
例えば、40年間付加保険料を払い続けた場合、
200円×480ヶ月=96,000円
で、年額96,000円を上乗せして受け取ることができます。
少額の保険料で、手軽に老後の安心をプラスできる制度といえるでしょう。
国民年金基金に加入する
国民年金基金は、自営業やフリーランスの方が国民年金に加えて任意で加入できる制度です。
加入は口数制で、支給開始年齢や保証期間の有無、確定年金か終身年金かで分けられた7種類のタイプから自由に選ぶことができます（ただし、1口目は終身年金の2タイプからのみ選択できます）。
掛けられる上限額は月額68,000円で、自分で積み立てた掛け金を将来自分で受け取る積み立て方式のため、将来受け取れる金額が加入時点で確定します。
なお、上記で説明した付加年金制度に加入している方は国民年金基金には加入できないため、注意してください。
小規模企業共済に加入する
小規模企業共済は、毎月掛け金を積み立てて廃業時に受け取る、会社員の退職金のようなもの。小規模企業向けの制度ですが、フリーランスも加入できます。
月々の掛け金は1,000円〜70,000円で、500円単位で選ぶことができます。国民年金基金や下記で紹介するiDeCoとは別枠で加入でき、掛け金を決めたらただ積み立てるだけ。資産運用の知識がない方でも加入しやすい制度といえるでしょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入する
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月掛け金を積み立てて老後に受け取る制度です。
小規模企業共済と似ていますが、iDeCoの場合は掛け金をどんな金融商品で運用するか、ご自身で選ぶことができます（定期預金、投資信託、保険商品など）。
運用する金融商品によっては元本割れのリスクもありますが、逆に自力でどんどん利益を増やせる可能性もあります。ある程度金融知識があり、ご自身で運用したいという方におすすめの制度といえるでしょう。
毎月積み立てできる上限額は68,000円。国民年金基金に加入している場合は、合わせて68,000円までとなります。
参考：iDeCo公式サイト iDeCo（イデコ）をはじめるまでの５つのステップ
フリーランスは若いうちから老後資金を準備するのがおすすめ
フリーランスは会社員に比べ、将来受け取れる年金額が非常に少ないことが分かりました。将来お金に困ることなく安心して生活するためには、若いうちから年金を増やすための準備をしておく必要があります。
この記事で紹介した制度を利用して、できることから老後に向けての準備を始めてみてはいかがでしょうか。
